大東文化大学
2020 年 87 巻 4 号 p. 482-494
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本稿は学校運営協議会(CS)の展開に照射し、新公共経営(NPM)という潮流の中にこれを位置づけながら、日本におけるコミュニティ志向の参加型改革の政策分析を行う。具体的には、NPMの否定的側面を駆動させるメカニズムとされる脱政治化・責任化がCSの中でも見られ、それによって保護者・地域住民の体制内化が進んでいることを論じるとともに、これらの厳粛な認識とカウンターヘゲモニックな運用の必要性について論じる。
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