抄録
自治体で実施したスーパーマーケットとの協働による減塩事業において、事業を通した店舗職員の意識変化を含めて評価することを目的とした。静岡県賀茂健康福祉センターと管轄の松崎町との連携で、スーパーマーケット1店舗の協力のもと、6ヶ月間の以下の取組を行った：減塩商品を陳列したワゴンの設置、減塩・排塩に関するキャンペーンと店内アナウンス。事業評価として、減塩事業の開始前後での減塩商品の販売数量、店舗職員と店舗主要関係者への調査を実施した。事業従事者は健康福祉センターと町が各1～2名、店舗が6名であった。評価した全9品の減塩商品の販売数量の平均変化率は107.7%であり、うち特売商品を除く7品とプライベートブランド4品では有意に増加した。店舗職員51名のうち17名（33.3%）の健康意識が向上し、店舗主要関係者も取組の展開を望んだ。通常業務に影響するような店舗のデメリットはなく、行政、民間企業、地域団体を含む組織間連携の利点が示唆された。
