物流分野におけるPFI利用の可能性に関する研究

抄録

本論は、1999年 7月に公布されたPFI法に基づき、 自治体のPFI事業への取り組みについて整理したものである。PFI事業に対する関心やメリットはあると回答している自治体は多いが、実際の事業進行はこれからである。物流分野に関しては、港湾や空港整備、広域的なターミナル整備、リサイクル拠点整備等でPFI事業の適用可能性があり、事実、北九州港と常陸那珂港において適用されている。しかし、「公共性の確保」、「規制緩和」、「地方における事業実施の難しさ」など残された課題は多い。