一橋大学
2005 年 2005 巻 13 号 p. 75-82
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本稿では、受益者負担に基づく走行段階課税について、その問題点を車種間問題と道路種別間問題の2種類の問題に整理した上で、道路整備費用に着目し、達成可能な余剰水準の観点から考察を加えた。上記の問題点の解決策である、受益者負担に基づく燃料税の修正、受益者負担に基づく距離制課金の導入について、車種間の共通費配賦にラムゼイ価格形成原理を用いて分析した結果、それぞれ社会的余剰が増加することが示された。
日本物流学会誌ジャーナル
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