抄録
平成17(2005)年1月に施行されたわが国の自動車リサイクル法は,解体業者等の既存のインフラを利用しつつ,使用済自動車のASRやフロン類等の3品目の引取り,再資源化を自動車メーカーに義務づけ,その費用は自動車購入時にユーザーが負担する仕組みである。
今般,同法が施行後5年を迎えるにあたり,中央環境審議会および産業構造審議会の合同会議にて,制度の評価・点検作業が行われた。本稿では,平成22(2010)年1月にとりまとめられた合同会議の報告書の概要を解説し,法のこれまでの成果と課題,今後の方向性について紹介する。