廃棄物・リサイクル分野における緩和策と適応策の今後の動向

抄録

わが国は京都議定書第一約束期間の温室効果ガス (GHG) 削減目標を達成し，今後は，2030 年度を目標年次とした新たな削減目標の達成に取り組んでいくこととなる。2015 年末の COP21 で採択されたパリ協定では，各国における GHG 排出量の削減だけでなく，各国の適応計画に基づく適応策の実施も求められており，廃棄物・リサイクル分野においても，重点的に取り組むべき緩和策および適応策について，あらためて検討することが必要となっている。特に，適応策は気候変動の影響に対して脆弱な途上国において重要な取り組みであり，廃棄物・リサイクル分野におけるわが国の技術と経験を活かし，戦略的に国際貢献を広げていくことが期待される。