抄録
近年，長寿命化や高齢者のみの世帯の増加が進む中で，遺族にとって遺品整理が困難な状況が増えていると考えられ，それとともに遺品整理ビジネスが事業化されてきている。本稿では，遺品整理業者をめぐる状況および遺品廃棄物の運搬・処分と廃棄物処理法における業の許可との関係について述べるとともに，遺品廃棄物の運搬・処分を自治体の一般廃棄物処理計画の中に位置づける必要性を指摘した。その上で，対応の可能性として，① 直営による運搬・処分，② 一般廃棄物収集運搬許可業者による家庭系一時多量廃棄物の収集・運搬についての特例容認，③ 遺品廃棄物の収集・運搬に対する限定許可の付与，④ 一定の条件の下で，遺品整理事業者による遺品の収集運搬を例外的に容認する国のガイドラインの策定，の 4 つを示した。そして ④ のガイドライン素案を提案した。最後に高齢者の立場から，生前整理を容易にするための廃棄物行政上の課題について述べた。
