福島県内において生じた除去土壌等に対する取り組みを中心とした東日本大震災からの復興に係る取り組み

抄録

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出された。その環境汚染の対処のため面的除染を実施し，帰還困難区域を除き，2018 年 3 月に 8 県 100 市町村のすべてで面的除染が完了した。福島県内においては，除染に伴い生じる土壌や廃棄物の量が膨大であることから，これらを最終処分するまでの間，安全に集中的に管理・保管する施設として，技術的検討を踏まえて，中間貯蔵施設の整備を進めている。また，これらの土壌等は中間貯蔵開始後 30 年以内に県外に最終処分することとなっており，県外最終処分に向けて，可能な限り対象となる量を低減するため，土壌の減容，再生利用の技術開発に関する取り組みを進めている。加えて，福島県の復興創生に向けた未来志向の取り組みを進めている。