抄録
耐性菌の増加と蔓延が進行する中で，新しい抗菌薬の開発が進まない状況が深刻な問題となっている．米国では“2020年までに10薬剤の開発”をスローガンに，産官学の連携の中で抗菌薬開発促進の動きがみられている．その1例が2011年に施行されたGAIN法であり，この法律により耐性菌感染症に対する新しい治療薬に対して5年間の排他的（独占）販売期間の延長が認められた．日本でも，創薬促進検討委員会が立ち上がり，感染症関連学会，行政（厚生労働省，文部科学省，経済産業省），製薬企業との意見交換がスタートした．これまで世界標準の抗菌薬を多数創出してきた日本企業の知的・人的・物的リソースを生かす抗菌薬開発の環境整備が，今求められている．
