(公財)年金シニアプラン総合研究機構 一橋大学
拓殖大学政経学部
2017 年 5 巻 p. 47-
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訂正箇所:(pp.01-02)
【正】
7)他方、年額2万7500 円の夫婦税額控除に移行すると、全体の32%(1700万世帯)が負担減、16%(850万世帯)が負担増となる一方、残りの52%は負担が変わらない。
【誤】
7)他方、年額2万7500円の夫婦税額控除に移行すると、全体の32%(1700万世帯)が負担減、16%(850万世帯)が負担減となる一方、残りの52%は負担が変わらない。
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