本稿の目的は、1950年代における後援会普及と選挙運動規制との関係を考察することにある。通説によれば、50年代における後援会普及は同士討ちなどを引き起こす中選挙区制に原因があるとされている。だがこの理解は必ずしも当時の詳細な過程にもとづくものではなく、また理論的にも問題を抱えている。一方で後援会普及の原因としては、日本の厳格な選挙運動規制の存在を指摘する先行研究も少なからずある。ゆえに本稿は、選挙運動規制の観点から50年代の現象を捉えなおすため、双方とも深刻な政党内対立が生じたことで中選挙区制の影響が比較的共通しているとみなせる1952年総選挙及び1958年総選挙を対象としつつ、両選挙で展開された選挙キャンペーンの相違点を明らかにする。そして本稿の結論は、52年総選挙時において個人票獲得戦術や選挙区サービスに相当する 「事前運動」 の一形態に過ぎなかった後援会活動が、政治団体を介した寄附行為のみを合法とする1954年公職選挙法改正を直接的な契機として、1958年総選挙時には事前運動の主流として台頭したということである。
