最適な「教養・娯楽サービス」への課税についての研究

抄録

1988年12月「消費税法」が制定され、翌1989年4月1日から同法の下、一律3%の税率で「消費税」が実施された。1991年5月には、非課税範囲の拡大や簡易課税の見直しなどの改正が行われ、1994年11月には消費税率5 %への引き上げなどの改正が行われ、1997年4月1日から実施された。 本研究は同法の「一律ー定率課税」の考え方を見直し、10部門からなる各家計支出項目別に、各部門の支出に対しそれぞれ何%ずつ間接税（=消費税）を課税すればよいか考察するものである。特に本研究では「教養・ 娯楽サービス」への最適な課税について考察することを主要な課題とする。 「最適な家計支出項目別間接課税率」を求めるにあたっては、「消費者の効用最大化」の観点から最適な課税率を理論・計量的に求めた。分析手法としては、静学的分析手法を用いた。課税率計算の対象年（暦年）は1999 年である。