観光乗数の5つのタイプは、アーチャー(1977)によると、売上高(または取引額)、産出、所得、雇用、投入・産出の各乗数である。筆者はこの小論で、最初に、オアクウェーの観光乗数(観光所得乗数、観光雇用乗数) 等(1983)を述べ、次に、オアクウェー乗数等をめぐる若千の論述を行い、さらに、アーチャー―小沢観光所得乗数理論(モデル1・2)を簡単に紹介し、最後に、アーチャー―小沢観光所得乗数モデルを参考にした、観光(所得)乗数理論に関する私の試論を考究する。 その際私は、モデル1に対しては、移入(輸入)を生産財と消費財に分割して考え、モデル2については、移 出(輸出)を宿泊部門と非宿泊部門に分け、投資関数も考慮して3タイプ(それぞれ3ケース)を示す。これらの点に特徴があるので、詳細な乗数になる。 アーチャー―小沢モデル2とそれに基づいて構築された私のモデルは、理論展開において、乗数理論および加速度原理の両者を根底にすえている。この研究を通して、私は、私の観光(所得)乗数モデルのメカニズムを論議できたと思う。ここで論述した私の観光(所得)乗数理論は、本学会第82回全国大会(2000年12月9日)にお いて「観光乗数に関する試論」のタイトルで発表した内容(2000)を推敲し発展させたものである。私は今後一層観光乗数を研究するつもりである。様々なスタイル、手法が存在することが望ましい。

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我が国の海外渡航自由化以降、旅行者ニーズの多様化により近年では海外個人旅行(FIT)者の増大が顕著となっている。この旅行者層に対する新しいビジネスとして”アシスタンスサービス事業”が興隆した。この新しい事業は、我が国の損害保険会社・クレジットカード会社・金融機関などと契約することにより、各企業の顧客に対し海外での各種トラブルや旅行に関する相談に必要なサービスを提供している。この事業の業務遂行システムは、旅行業のネットビジネスが拡大する中で、本来のリアルな部分を重視した”コンサルタント機能”を備えており、IT時代において今後の旅行業に重要なヒントを与えるものである。 このアシスタンスサービス事業は、日本からの旅行者を海外でアシストするという”一方向”(One Way)であるが、本稿ではこのシステムを”双方向”(Two Way)のために官民一体となった「日本国内観光情報提供システム」として活用することを提唱したい。この提唱が実現すれば、我が国の「国際観光収支」の改善と「国内観光産業」全体の活性化に貢献すると論ずるものである。

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近年国際スポーツイベントは、広義的意味で誘客を促進する観光資源として認識され始めている。2002年日韓共催で開催されるサッカーワールドカップは、国境を越えた観光活動として考えられ、観光振興のための整備が求められている。本稿は、札幌市、大邱市の、両市民に対する意識調査を試み、その結果に考察を加えたものである。札幌、大邱市民は、共に国際交流の重要性とホスピタリティの重要性を指摘しているが、具体的活動には至っていない。また観光振興の内容の考察では、大邱の「産業重視」と、札幌の「交流重視」の差異を指摘し た。 こうした意識を踏まえ、「市民参加のしくみづくり」「数字に現れる効果」「異文化理解に立った接し方の学習」など、具体的施策について明らかにした。

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1988年12月「消費税法」が制定され、翌1989年4月1日から同法の下、一律3%の税率で「消費税」が実施された。1991年5月には、非課税範囲の拡大や簡易課税の見直しなどの改正が行われ、1994年11月には消費税率5 %への引き上げなどの改正が行われ、1997年4月1日から実施された。 本研究は同法の「一律ー定率課税」の考え方を見直し、10部門からなる各家計支出項目別に、各部門の支出に対しそれぞれ何%ずつ間接税（=消費税）を課税すればよいか考察するものである。特に本研究では「教養・ 娯楽サービス」への最適な課税について考察することを主要な課題とする。 「最適な家計支出項目別間接課税率」を求めるにあたっては、「消費者の効用最大化」の観点から最適な課税率を理論・計量的に求めた。分析手法としては、静学的分析手法を用いた。課税率計算の対象年（暦年）は1999 年である。

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In this paper, we examine how a redistributional scheme of exogenous expenditure affects the economic activities in an open static Leontief model including the abatement industries. The redistributional scheme is attained through the reallocation of the final demand for a commodity of one industry to another industry. Our main argument is to investigate the changes in euilibrium outputs resulting from executing the redistributional scheme. Further, we discuss how to choose the industries redistributed the final demands, so as to minimize the negative effects caused by the scheme.

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テーマパークを中心とする遊園地業界はユニバーサル・スタジオ・ジャパンと東京ディズニーシーのオープンにより新たな時代を迎え、この業界の競争は一段と厳しくなってきている。テーマパークにおける競争は勝ち組と負け組に明らかに分かれており、勝ち組は全国規模の東京ディズニーランドで、負け組は多くの地域規模のテーマパークという様相を呈している。この経営環境の厳しい地域規模のテーマパークの問題点を解明するため、倉 敷チボリ公園を例として取り上げ、顧客満足度調査を実施した。その調査結果をもとに地域規模のテーマパークの存在意義と問題点の把握を行い、さらに経営の安定化のための課題の提言を行った。

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本研究は、地元高齢者がもっている伝統技術や文化を地域観光の魅力として生かした高齢者参加型観光施設が地域に果たす効果を明らかにすることを目的としている。事例調査は、岩手県遠野市を対象地域とし、2回にわたって行った。第1次調査では、高齢者の参加意義を問うことを中心にしたヒアリングで、第2次調査では、高齢者参加型観光施設の地域効果を明らかにするために、DEMATEL法を分析方法として用いたアンケートを行 った。その結果、地域にとっては観光事業による経済的効果や雇用増加の効果、個人の参加者にとっても、経済的収入の確保、交流機会の拡大、余暇時間の有効な活用、新たな生きがいの発見などの効果がみいだされた。また、地元住民に対しては地域文化保全への関心を高め、郷土愛を育成するなど目に見えない地域づくりへの効果もあげていることが分かった。

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