NIRA総合研究開発機構 東京大学大学院法学政治学研究科
欧州委員会税制・関税同盟総局
ニュージーランド内国歳入庁政策戦略部門
オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院
大阪大学社会経済研究所
東京財団 スタンフォード大学
2016 年 26 巻 p. 1-22
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政府は消費増税時期の再度の先送りを表明。2019年10月の引き上げの際、同時に軽減税率制度を導入するとしている。軽減税率導入の目的とされるのが、「逆進性」の緩和だ。消費税には所得や資産に関係なくすべての人に同じ税率がかかるため、所得の低い人ほど、税負担が重くなる逆進性があるとされる。しかし、すでに軽減税率を導入している欧州諸国の専門家は、他国には導入しないよう助言してきた。軽減税率は本当に逆進性の緩和に有効なのか。わが国の実情に合う制度なのか。検討する。
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