<はじめに>日本の女性雇用者数は増加傾向にあり、働きつつ妊娠、出産、育児を続ける女性をサポートする法整備がなされている。しかし、これらのことが女性の就労の妨げとなっていることは少なくない。今回当院で分娩した褥婦の就業状況及び法制度の知識、利用状況を知り、看護者としてどのような援助が必要なのかを考えるため、アンケート調査を実施した結果、法的制度の周知度と利用状況などを知ることが出来たので、ここに報告する。
<研究目的>
当院産婦人科外来利用者を対象に労働基準法第６章の２の知識及び、利用状況について質問紙法を用いて調査し、その実態の把握を試みる。
<研究方法>
（１）期間
・平成１７年９月-平成１７年１１月の２ヶ月間
（２）対象
・当院産婦人科外来に産後１ヶ月健診に訪れた褥婦１００名
（３）方法
労働基準法第6章の2の知識と利用状況を把握するためのアンケ?トを作成し、同意のもと記入後、手渡しにて回収。統計をとる。
<倫理的配慮>
アンケートは無記名とし研究目的と共にこの研究以外に使用しないことを説明し同意を得て実施。
<結果>
育児担当者は母（自分）９７名であり、妊娠発覚時の就業者は７３名である。
（１）雇用形態
正社員３０名（４１％）、準社員８名（１１％）、パート２１名（２９％）、アルバイト７名（１０％）、事業主（自営）３名（４％）、その他４名（５％）
（２）妊娠発覚後の就業状況仕事を辞めた４６名（６３％）、産後休暇をとり継続２名（３％）、産前・産後休暇をとり継続４名（５％）、産前・産後・育児休暇をとり継続１８名（２５％）、休暇をとらずに継続３名（４％）対象者全員に働く女性の妊娠・出産育児に関する制度について調査した（表1）利用状況（予定を含む）（表2）
<考察>
産前の就職状況は７３％に対し、妊娠中及び産後仕事を辞めたのは６３％であった。青木１）らは、「わが国においては、近年女性の社会進出が著しいものの、今なお男は仕事、女は家事、育児、という性（別）役割分担が根強いもの事実である」と述べている。育児の中心は母親であるとの結果からも、推測ができる。産前・産後休暇・育児休業の制度は６割強の周知度に対し、その他の制度に関しては１_から_２割程度の周知である。「産前休暇」「産後休暇」「育児休業」については制度を利用しようとする状況があるものの、利用者は周知度よりも低いことがわかる。（グラフ１）。つまり知っていても利用できない現状であるとわかる。正職員以外の就業者が５割以上いることから雇用形態によっては制度が利用できないことも考えられる。
<おわりに>
今回の調査により法的制度の周知が進んでいない現状が明らかになった。そこで、私達看護者が法的制度の知識普及に努め、妊婦、産婦が働きながら安心して妊娠、出産、育児を両立できるよう支援していくことが今後の課題といえる。
<引用文献>
１）助産学大系5 母子の心理・社会学 青木康子 加藤尚美 平澤美恵子 ｐ９９、ｐ３９、
<参考文献>
１) 厚生労働省平成１７年３月２８日「平成１６年版 働く女性の実情」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0328-7a.html#zu1-9
２) 国民衛生の動向２００３年
