本稿では農業労務者派米事業の成立過程について農林・外務両省の角逐に着目して分析を行い，以下の3点を明らかにした．第1に，本事業は農業政策としては「二三男対策」と「後継者対策」の2側面を併せ持ち，また移民政策としては農村青年の単身移民として構想されたものであった．第2に，両省には事業の位置付けに関する根本的な相違があった．外交政策としての意義を優先させた外務省に対して，農林省は農業政策としての立場を主張し，妥協の成立には2年を要した．第3に，戦後農業政策について農業移民を検討する必要性を，また戦後移民政策については農林・外務両省など諸アクターによる動的過程として捉える必要性を指摘した．
