「食料・農業・農村基本法」の改正にみるポスト新自由主義の度合

市民社会組織からみた評価

抄録

本稿は，新しい食料・農業・農村基本法の下での食料安全保障政策を対象に，ポスト新自由主義的側面の現れ方と深度を市民社会組織（CSO）の視点から分析する．新基本法は輸出入依存という新自由主義的側面を掲げながらも，不測時の政策手段として国家統制的性格を持つ法制度を確保し，さらに旧政策からの転換を意味するフードバンクの直接支援によって食料分配にも踏み込んだ．新基本法は，新自由主義とポスト新自由主義と国家統制の混成からなる．CSOもその「鵺性」の戦略的活用を考慮すべきである．同時に，CSOの意見を反映させる実質的メカニズムの工夫とCSOの政策提言能力の向上が求められる．この点は，市民協治に向けた大きな課題である．