本稿では，公的統計の個票データ（調査票情報）の申請と活用の方法について解説した．統計法改正により，現在では，公益性のある学術研究ならば，公的統計の個票データにもアクセスできるようになっている．利用申請が承認されたのちには，テキスト形式の個票データ，データのレイアウト表と符号表が収録されたCDRが届くことになる．個票データを自由に扱うことで，様々な変数の加工・作成やそれら変数間関連の分析をおこなうことができる．公的統計の個票データの分析で基礎的な変数の関連パターンを精確に明らかにできるため，そこから導かれた発展的な問題に対しては個別具体的な社会調査でアプローチする研究プロセスが考えられる．そのように，公的統計の個票データと社会調査データを組み合わせることで，優れた計量社会学的研究が蓄積していく可能性が拓かれる．
