公共事業の事業評価については，行政評価法に基づく政策評価が実施されており，各省庁が定める要領等に基づき運用されている．水産基盤整備事業（公共事業）では，漁業者の営業余剰増加等の直接的な事業効果を貨幣換算して便益を算出している．しかしながら，実際には事業は関連する産業にも波及効果をもたら しており，政策を評価する情報として，住民に説明することが肝要である．本稿では水産基盤波及効果分析手法により，小地域への産業連関分析を行うことで， 現行の手法では算出できなかった効果について定量的に把握し，事業の有する効果を分析・抽出を行うことにより，より的確な事業評価へ近づけることを提案する．
