「米国の鉄鋼反ダンピング課税」は何をもたらすか

抄録

　米国では，1992年6月に鋼板類大型通商法(反ダンピング法と相殺関税)提訴問題が起きた。この問題に代表される保護貿易主義ないし結果重視型の管理貿易的通商政策への傾斜は，現在の米国経済の景気回復のみならず世界経済にとっても不利益である。この反ダンピング税の課税による鋼板類輸入価格上昇は，一般的物価上昇につながり実質経済成長の抑制効果をもたらすからである。この事実を国際産業連関表(世界表)を用いて論証することが、経済学にとって重要な課題である。