近年は、ネットショッピングの普及により、宅配便を利用する機会が増加している。宅配事業は、伝統的にはインフラ産業とはみなされていなかったと思うが、現代社会においては、インフラ産業化しているという見解もある。その一方、近年は、ドローン、AI、及びロボットなどの最先端の技術が、宅配業界においても利用及び開発されているというニュースがよく目につく。これらの新技術は、今後、続々と実用化されることが見込まれ、これらに関する特許権や実用新案権は、今後、無視できない存在になり得る。そうすると、宅配業界における知財活動は今まで以上に活発化すると考えられ、宅配業界における競争と知的財産権は、今後、非常に興味深いテーマとなる。では、現状、宅配業界における知財活動、特に技術開発の成果を確保するための特許出願や実用新案登録出願の動向はどのようになっているのだろうか、これが本稿の調査・分析を行うに至った筆者の動機である。