消費税の税収変動要因の分析

―産業連関表を用いた需要項目別の税額計算

抄録

　日本の消費税について，毎年度の税収対GDP比やVRR（VAT Revenue Ratio）の値をみると，必ずしも一定で推移しているわけではなく，GDPに対する税収弾性値も変動している。本稿では，消費税収の対GDP比が変動してきた要因を明らかにし，将来の消費税収の対GDP比の大きさを考える際に考慮しなければならない要因を検討する。そのために，産業連関表を用いて，非課税取引を考慮した需要項目別の課税ベースの大きさを考えたうえで，毎年度の「理論的税収」の値を計算することによって，GDPに対する民間消費や住宅投資，一般政府総固定資本形成の比率の変化が，消費税収の変動に大きな影響を与えてきたことを示す。さらに，理論的税収と徴収ベースの消費税収の差として，「税制要因」による税収変動の大きさを把握し，2003年度の税制改正における中小事業者への特例措置の変更によって，税制要因の規模が大きく縮小したことを示す。