意見の相違と合意形成は古くから研究されてきた．しかし，社会でそれらが特に反映される法・秩序は，情報網の変化によってアップデートされている．特に，1995年以降，Microsoft Windows 95の登場などにより公衆ネットワーク・デバイスが世界中に普及された以降，時空間的制約を超えた意思決定・合意形成がなされる機会が膨大に膨れ上がった．依然として明確で世界規模での法規制がなされていないOSN(Online Social Network)上で，均一化されてきた社会通念における認識や理解，定義なども良い面でも悪い面でも増長・フォーカスされやすい．社会規範から逸脱した発言・意見交換における言語単位での規制も各OSN・国々によっても異なるのが現状と言える．今後，合意形成に関して定量的な知見や傾向に関する知見を集約し，社会的・経済的リスクをもたらすであろう傾向に関して定量的な研究は必要である．そこで，本研究では実測のデータを用いた合意形成に関する研究と数理モデルを用いたアプローチの比較の可能性に関して検討を行った．
