三重県における行政改革

抄録

情報化の急速な進展に伴い，時代は大きな転換期にある。

日本のあちこちで「行政改革」が叫ばれ，地方分権，規制緩和，情報公開等について活発な議論が展開され，行政のあり方が根本的に問われている。折しも，国では地方分権推進委員会が４次にわたる勧告を終え，地方分権推進計画の策定が進められているところである。地方自治を真に住民の立場から進めていくためには，国も地方自治体も「自覚」と「責任」をもって時代の流れを真摯に受け止め改革を図る必要がある。

三重県では，「生活者を起点とする行政」への転換を目標に，1995年度から「さわやか運動」と称する改革を進めてきた。これまで，①事務事業評価システムの導入，②マトリックス予算，③業務契約方式，④使い切り予算からの脱却，⑤住民参画の推進等の取り組みを行ってきた。さらにこの運動が実を結ぶためには，今の県の組織，行政の運営方法について抜本的かつ集中的な改革が必要である。これが1998年度に向けて取り組んでいる「行政システム改革」である。

この改革は，生活者の視点から，「分権・自立」，「公開・参画」，「簡素・効率」をキーワードにして，現在の県の役割，システム，組織を抜本的に見直そうとするものであり，単なるリストラのための改革ではない。