2004年新潟県中越地震における被災宅地危険度判定活動に関するアンケート調査に基づく改善提案

抄録

被災宅地危険度判定士制度は1995年兵庫県南部地震を機に発足し, 2000年10月の鳥取県西部地震から2005年3月福岡県西部地震に至るまで宅地判定士が被害状況を迅速かつ的確に把握し, 危険度判定を実施することによって, 二次災害を防止し, 住民の安全の確保を図ることに貢献している。一方, 2004年新潟県中越地震の教訓では, 空石積擁壁が多く, 建物が擁壁から離れていて影響が少ないもの, 擁壁高さが高いものとの差等を考慮する必要が生じてきた。そこで, この地震で実際に被災判定活動を行った都道府県・都市再生機構等の担当者にアンケート調査を行った。本論文では, この結果の分析を踏まえた改善提案を行い, 今後の適切な判定に役立てることを目的としている。