高普及化した水道事業においては設備の老朽化が始まっており, 日々の維持管理や更新を行う必要に迫られているところが増加している.事業実施に当たっては近年の時代の要請もあり, その費用や便益を評価し効率的に進めることが求められる.本研究では水道における事業実施効果を評価するために, まず日常の給水事業によってもたらされている便益の計量化方法について, 生活用水, 都市活動用水, 工業用水に分けて検討した. つぎに具体的な事例として配水管整備事業と, 管路の耐震化事業を取り上げ, それらの便益を計算し事業費と比較しつつその事業効果を検討した.