公共事業の合意形成における専門家のあり方

抄録

現在, 各種公共事業では「合意形成」の必要性が謳われている。1997年の河川法の改正では, 河川事業への民意の反映が約束され, また1999年の海岸法改正でも同様となった。筆者らは, これらの河川・海岸に関する法制度の大きな変革期に, それぞれの立場から合意形成問題に深く係わった。本論文は, これらの実践的な試行錯誤の過程で具体的に生じた問題への対処から課題を抽出し, この分野における専門家のあり方を問い, 今後の科学・技術と社会のよりよい関係性を構築するための手法について論じる。