抄録
近年, 地球温暖化問題が深刻化しており, 海面上昇や生態系の変化など, その影響が顕在化している. これらを抑制するためには循環型社会システムを形成することが必要であり, そのためには地域住民の協力が必要不可欠である. 本研究では家庭ゴミに着目し, 地域住民が現在行っている環境配慮行動とこれに対する意識, 「生ゴミの分別」「廃食用油の分別」を新しい分別収集制度として導入すると想定したときの意識などについて調査し, 共分散構造分析を行った. 分析により, 住民の環境配慮行動を規定する要因として, 自己への責任帰属認知が目標意図に, 費用便益評価が行動意図に強い影響を及ぼすことが分かった. また, 環境配慮行動を経験することが, 別の環境配慮行動を促すということが示された.
