本論文は，法学的な概念規定から，実定法における独立行政法人の制度化をまず明らかにし，次に行政改革戦略としての独立行政法人の評価を試みる。公務員制度，会計基準の特徴からの考察を行い，現在議論を呼んでいる国立大学の事例をとりあげる。
もともと「独立行政法人」の用語は，行政法学上の概念である。英国のエージェンシーをモデルにしたものの，伝統的法学概念により制度設計された。行政の効率化をめざしたものの，職員の身分間題が議論を呼び，公務員の身分を有する法人が圧倒的多数ながら，公務員定員削減の対象外とする奇妙な結論となっている。かつ，会計基準をみても，公法人としての性格を強く打ちだし，「独立」の契機が弱いことが推察できる。国立大学も独立法人化が議論されている。最終的には，本来の独立行政法人とは別個の体系となるようである。最大の要員を抱える国立大学が特別扱いとなるのであれば，そもそも独立行政法人設立のもともとのねらいが達成できるか，疑問である。
独立行政法人の制度設計は，マネジメント改革から組織改革と身分問題に関心が移り，「第2の特殊法人」となりかねない矛盾を抱えることになった。
