本稿は，2000年前後から各国で導入が始まった電子政府の議論を基に，電子申請の利用件数が伸び悩んでいることや住民基本台帳ネットワークの効用が実感できないことなど，日本の電子政府の普及が円滑に進んでいないことの要因の分析，類型化を行い，これからの公共部門におけるICT利用の可能性を検討する。
類型化にあたっては，電子政府の進捗段階ごとに阻害要因によって与えられる影響力が異なることを踏まえ，双方向の特徴を活用した電子政府の段階に焦点をあて，とくにデータの蓄積とその活用といったデータベースの視点を取り入れ，分析を試みる。
検討を行った類型化を日本の電子政府に当てはめてみると，技術的な要因による障害より，組織的・制度的要因による影響が強いことが示される。そのため，行政改革やより有益な価値のある情報創出などに電子政府を効果的に用いるため，情報システムの導人だけではなく，制度・組織の抜本的改革をも視野に人れた電子政府の取組みの検討を進める必要がある。
