抄録
科学技術基本法に基づき政策的に実施されている科学技術基本計画により、公的資金による研究投資が拡大の方向を辿っている。天然資源の乏しいわが国にとって、科学技術の推進は最も現実的にして有効な戦略のひとつと考えられる。だが、折角の予算の拡充も研究開発という特性に沿った投資スタイルの工夫がなければ無駄の多い、効率の悪い投資となってしまう。本発表では、特に予算の年度繰越に焦点を当てて、競争的研究資金制度における世界的先進国であるアメリカの調査を踏まえ、我が国の将来に向けてのあり方の展望と、現状の予算法制度下における補完的ソリューションについて考察する。なお、競争的研究資金には科学研究費補助金のような補助金によるもの、戦略的創造研究推進事業のような運営費交付金によるもの、あるいは科学技術振興調整費のような国の委託費によるもの等、様々あるが、本発表ではひとつの理論上のモデルとして運営費交付金を対象に研究した報告を中心に展開する。
