2024 年 17 巻 1 号 p. 14-25
本研究は,2020年11月に内閣府の下で発足した「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設立経緯,活動実態,影響などについて具体的な事例をもとに分析した.その結果,特に,農業分野での太陽光発電設備に係る立地規制の解消をめぐる議論において,同タスクフォースが市民団体の要望などを利用しながら規制改革を進めたことが明らかになった.このような新たな組織の影響力に関する知見は,日本のエネルギー分野の政策決定過程の変革に資するものであり,同タスクフォースの今後の活動も注目される.