本稿では，日中韓の首都圏住民約1,800人（各国それぞれ600人ほど）を対象に，福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について，その安全性と妥当性，福島産水産物についての購入意向と輸入規制に対する考え方などに関するウェブアンケート調査を行った．調査では，3カ国の首都圏住民へ原発の安全性に関する質問も合わせて行った．本稿のアンケート調査から，日中韓首都圏住民は，日本の福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について，高い不安感を示していることが明らかになった．3カ国の中では，韓国の首都圏住民の不安感が最も高く，次に中国の首都圏住民であり，日本の首都圏住民の不安感が相対的に低かった．特筆すべきことは，事故当事国である日本より近隣国の住民の不安感が高かったことであった．また中国と韓国の住民の大半は，日本が福島原発のALPS処理水の海洋放出について隣国との協議をあまり行わなかったと感じており，これが隣国住民への不安感を高めた要因であったと推察される．以上の結果から，日中韓が原発に関して安全な社会に向かうためには，原発の安全に関する緊密な協議と共同の取り組み，そしてそれらを可能にするガバナンスの構築が不可欠であると考えられる．

再生可能エネルギーの普及拡大に伴う，電力需給バランスの維持に，需要側の柔軟性が注目されてきている．その調整手段の1つとして動的価格メカニズム（DP）は有効と考えられている．本研究では，まずDPの効果を検証した先行研究の整理を行う．さらに，1時間ごとに電力価格が変動するリアルタイム・プライシング（RTP）がすでに導入されているフィンランド世帯調査データを用いて，RTPを選好する世帯の特性を検証する．最後に，家計部門の電力需要の柔軟性を高めるための今後の研究課題について考察する．