2011 年 10 巻 3 号 p. 109-116
本研究では地方都市における郊外住宅団地再生に資する住民活動の活動内容と組織形態について、以下の基礎的研究を行った。(1)「全国のニュータウンリスト」に基づき団地の分類を行った結果、地方都市は大都市に比べ短期間かつ小規模な開発であった。ただし、県庁所在都市は最も長期間かつ小規模な開発である。(2)全国の地方都市8・大都市13の住民活動から得た調査票調査の結果より、組織形態は地域自治組織(町内会・自治会)が多いが、近年ではNPO法人や任意団体の活動も見られた。(3)事例とした福島市蓬莱団地では、その二つの組織形態が並立されていた。これにより、既存の地域自治組織と齟齬を来さず運営がなされていた。また、住民258件から回答を得た調査票調査の結果より、住民活動には住民の意見を聞く役割が求められていた。