東日本大震災で被災した自治体は各々が復興計画づくりに追われている。その中で住民のまちづくり協議会に期待される役割は非常に大きい。一方で、組織形成に時間を割けずに体制が不安定な中で合意形成を行っていかなければならず、そこには困難が伴う。<br>本研究においては宮城県名取市閖上地区に設立した２つの住民協議会を事例とし、住民協議会の機能を、意見収集、意見調整、提案、協議会間調整の４つに分類して分析を行った。社会的立場や年功序列のような地域性により若い世代の意見が反映されにくいという問題が見られ、この問題を解決するために外部の人間の復興への関わり方が重要となる。
