東日本大震災からの復興に向けた防災集団移転促進事業の事業計画の分析

福島県の事例研究

抄録

本研究は、福島県における防災集団移転促進事業の現状を分析し、今後の課題を提示することを目的とするものである。福島県では、6市町の46地区で防災集団移転促進事業が進められている。今後の課題として、第一に、市町村が買い取って公有地となっている移転促進区域内の土地について、迅速に土地利用方法を具体化し、整備を進めていくことが必要であること、第二に、高齢者をはじめとする入居者のコミュニティ形成、買い物環境の確保、医療・福祉サービスのアクセス確保など、生活の支援が必要であることを指摘している。