(株)ザイマックスアルファ
横浜国立大学
2016 年 15 巻 1 号 p. 29-32
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横浜駅周辺では、1986年から「街づくり協議」という制度を用いて行政による民間建築の誘導が試みられてきた。その制度は民間事業者に対してできる限り早い段階から建築計画に関して行政との協議を求めるものである。本稿は「街づくり協議」の有効性と変化を明らかにしたものであり、その方法は文献調査、図面調査、現地踏査、ヒアリングによるものである。本制度は60%の誘導に成功しており、協議で扱える事項の拡大の可能性を確認できた。
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