東日本大震災では、首都圏各地で多くの帰宅困難者が発生し混乱を招いた。帰宅困難者が一時滞在する空間を公共施設のみで補うには限界があり、民間施設を含むエリア全体で対策を講じる必要がある。そこで、本研究では、横浜・みなとみらい２１地区（商業・業務集積地区）の施設管理者およびテナント入居企業に対して、アンケート調査とヒアリング調査を実施し、大規模災害時に滞留者が一時滞在できる空間の実態と課題を把握した。さらに、一時滞在空間の提供・運用に必要な視点を整理し、エリア内の施設間連携を図り対策を講じることで、一時滞在空間の創出が期待できる可能性を示唆した。
