本研究は、オハイオ州ヤングスタウン市の総合計画Youngstown2010の実践段階における方法論に着目している。総合計画の策定以降、市長主導で実践主体としてYNDC（CDCs）とMCLB（ランドバンク）などが組織されており、本研究では客観的な指標による地区の市場性分析の手法と、それに基づく各近隣計画の戦略性を明らかにした。また、ヤングスタウン市では行政とMCLBに協働による空洞化地区の産業用地への土地利用転換事業や、市による市場性の低い地区の廃止プロジェクトなど、総合計画で提示された都市規模の適正化を図る土地利用計画が事業ベースで実行されている。それらについては一定の成果が把握できた一方で、住民のキャパシティを活用するための計画技術や支援策の必要性を明らかにした。
