日本の多くの地方都市では市街地の拡大と郊外化により，都市機能の分散が起きている．その解決策としてコンパクトシティ政策が推進され，都市の拠点化が図られているが具体性に乏しい．今後の施策では，過去の都市の誘導と形成過程の把握によるエヴィデンスの明示が求められる．今後の施策では，過去の都市の誘導と形成過程の把握によるエヴィデンスの明示が求められる．そこで本稿では，過去に建設された建築の実態を示すものとして，建物の不動産登記情報に着目した．分析の指標として戸建住宅に着目し，郊外化の実態や建築ストックの分布について定量的に分析した．これらの分析結果と社会背景との関連を考察し，今後の施策へつながる地域特性について考察した．
