福島県における空家対策の実態と課題

抄録

本研究は、福島県を事例として、空家特措法に基づく空家対策の実態と課題を明らかにするものである。本研究を通じて、以下のことが明らかになった。①福島の空家は年々増加傾向にあり、9割の自治体が空家による問題を抱えていること、②9割の自治体で何らかの取り組みが行われていること、③現在は空家対策の計画策定段階にあり、今後本格的に取り組まれていくこと、④自治体財政負担の問題により、円滑な対策を行えないことなどが明らかになった。以上を踏まえて、自治体が限られた財源のもとで空家対策を効果的に進めていくためには、空家の立地性などを考慮した取り組みが必要だと指摘している。