本研究では、自家用車の依存が高く、合併前の地域おいて中心であった拠点を取り上げ地方中核都市における地域拠点の再整備の在り方を考察した。福山市神辺川北・川南地区でのアンケート調査から、以下の点が明らかになった。1）自家用車の依存度は高いが、利用できなくてもすぐに日常生活に支障が出るわけではない。2）地域活動の積極性と現状の満足度には統計的な有意はない。3）住民は道路環境など現実的な再構築を求めている。この研究では、今後同じような市街地において、居住者ニーズと、より中長期的な計画論とのバランスのとり方がきわめて重要であると明らかにした。

本稿では、観光・レクレーション目的の国内宿泊旅行に関する旅行者の年代別・消費項目別の消費傾向に対して、消費市場規模、消費単価、消費選好の3つの基準を組み合わせた類型の観点から検証を行った。その結果として、例えば、50代から70代の中高年代では、土産・買い物の分野で、消費市場規模、消費単価、消費選好のいずれにおいても旅行者全体の平均より高い傾向を示していた。一方で、20代以下の土産・買い物や10代から20代にかけての宿泊費に関しては、消費市場規模、消費単価、消費選好のいずれにおいても旅行者全体平均を下回っていることがわかった。ゆえに、旅行先地域や交通機関等は、年代別・消費項目別の考査において得られた上記の結果等を配慮した上で関連分野における施策を実施することが求められよう。

犯罪の被害リスクは，被害の数を，潜在的にその被害に遭う可能性の高いターゲット（人や物）の数で割ることによって求められる．しかし，対人犯罪のターゲットである人間は，時間の経過と共に空間を移動しており被害リスクの算出が難しい．本研究ではこうした課題を解決する試みとして，パーソントリップ調査より得られる情報を元にした被害リスクの算出を試みた．具体的には，東京都で認知された性犯罪を事例に，徒歩や自転車で移動する女性の数を潜在的ターゲットの数とみなした被害リスクの算出を行った．その結果，被害の数の多い時間帯より遅い時間帯や，被害の数の多い地域よりも郊外部での被害リスクが高いことが明らかとなった．

2014年11月22日、長野県神城断層地震が発生し、最大震度6を記録した。被災地は長野県白馬村である。村全体での被害は、死者0名、負傷者23名、全壊42棟、半壊35棟、一部損壊164棟であったが、詳細な被害調査は行われていない。そこで、本研究では地震発生時における住宅被害、地震発生時の居場所及び避難・救助活動が人的被害にどのような影響を及ぼすかを明らかにする。調査方法は住民に対するアンケート、区長及び消防団長へのヒアリングに加え、住民の地震発生前の住宅の間取り図をまとめた。人的被害に影響を与える主な要因として、増改築の有無、地震発生時にいた家の階数、避難・救助活動における住民間の連携が重要であることが明らかとなった。

インドネシアの移住プロジェクトは、過密地から過疎地への大規模な住民移転により人口密度の均衡を図り、農地の再整備や天然資源の利用等を推進する目的で行われてきた。本研究では、移住プロジェクトによる建築資産（ビルド・キャピタル）の現状および再定住に際して生じた問題に対処するために移住者が行った環境適応を明らかにすることを目的とした。中央スマトラの2地区を対象に、計211世帯へのアンケート調査と実測調査を実施した結果、Sitiungでは、住宅の質やインフラが比較的整備された居住水準に変化したのに対し、Kumpehは自然環境（洪水）の影響により比較的遅れた居住水準に留まっている事が明らかになった。

本研究では、東日本大震災による津波被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の26自治体における、防集移転元地の土地利活用の現状や、今後の課題について論じている。本研究を通じて、①移転促進区域内の土地の買取りは概ね完了していること、②各自治体の移転元地等の土地利活用において未利用地の割合が高いこと、③その問題点として買取り地の維持・管理が一番多く挙げられたこと、④移転元地の集約が効率的に行われていないことが明らかになった。以上を踏まえ、国、県、市町村、企業、住民等が被災地の実態を踏まえつつ、長期的な視点をもって、効果的な施策を協働で検討し、実施していく必要があると指摘している。

本研究は、福島県を事例として、空家特措法に基づく空家対策の実態と課題を明らかにするものである。本研究を通じて、以下のことが明らかになった。①福島の空家は年々増加傾向にあり、9割の自治体が空家による問題を抱えていること、②9割の自治体で何らかの取り組みが行われていること、③現在は空家対策の計画策定段階にあり、今後本格的に取り組まれていくこと、④自治体財政負担の問題により、円滑な対策を行えないことなどが明らかになった。以上を踏まえて、自治体が限られた財源のもとで空家対策を効果的に進めていくためには、空家の立地性などを考慮した取り組みが必要だと指摘している。

本研究の目的は、地方都市中心市街地の商業地の変化の様相に都市の骨格がもたらす影響を分析することにある。この目的のために、商店、駐車場、住宅の３用途が出現する確率を目的変数とした多項ロジスティック回帰分析を行った。過去の商業軸、駅、幹線道路からの距離を説明変数とした。回帰分析は66都市の商店、駐車場、住宅のデータに適用した。結果として、例えば、幹線道路と駅が駐車場の出現確率にもたらす影響は過去の商業軸からの距離に依存していることなどが明らかになった。また、小規模都市では、駐車場は過去の商業軸から50mという近距離においても出現しやすいことが分かった。

本稿では、国内宿泊・日帰り旅行に関する旅行者の職業別・消費項目別の消費傾向について、消費市場規模、消費単価、消費選好の3つの基準を組み合わせた類型から分析を試みた。その主たる結果として、例えば、宿泊・日帰り双方において、事務職、販売・サービス・保安職や主婦は土産・買物代の領域で旅行者全体平均より消費市場規模、消費単価、消費選好のいずれにおいても高い一方で、生産・輸送・建設・労務職や学生は低い特性を表していた。他方、販売・サービス・保安職の参加費においては、宿泊の場合、消費額、消費単価、消費選好のいずれにおいても旅行者全体平均を下回っているが、日帰りの場合では、消費規模や消費単価においては同平均より高いことが見受けられた。

イギリスの住宅地内道路での生活空間利用のための、デザイン、ルール、そして住民の態度を考察する。1969年に最初のホームゾーン（ボンエルフ）空間がつくられ、その30年後に法的にその存在が位置づけられた。道路管理者は、ホームゾーン指定を行い、道路標識を設置することができるが、整備が高コストであること、住民合意形成の難しさから、普及は一般化していない。一方で、1938年には道路の遊び場として利用を認める道路遊戯場法が施行され、同じ制度は無いが、道路を封鎖した上で遊び空間として利用できる自治体もある。高齢化社会において、道路が歩きやすく社交の場となるための行政支援もある。ホームゾーンの普及は緩慢だが、英国には通りを生活空間として利用する社会状況が形成されている。

かつて内湖の存在した15ヶ所において，内湖の輪郭の内外で土地利用の異なる状況，内湖の輪郭と水路とが合致するという状況，道路網の向きが輪郭の内外で異なるという状況，内湖の輪郭と合致する地面の段差という状況に，内湖の痕跡の可能性が推測される。それらが痕跡であるかどうか真偽を確かめるために，水路や標高の設定，土地利用・水路・道路の配置，湖岸の改変，周辺との一体的整備の有無といった干拓事業の内容を把握するとともに，地面の段差が生じ得る整備事業の有無の確認，および，干拓前から今日に至るまでの，内湖周辺や干拓地内部の土地利用や水域の変化を解明することが，今後の課題である。

コミュニティメディアとは、ある特定の範囲内に地域の身近な情報を提供するメディアである。本研究はケーブルテレビ局とコミュニティＦＭ局を研究対象としており、これらの実態と特徴や地域との協力関係について明らかにするためにアンケート調査やWeb調査を行った。分析の結果、CATVは放送局の組織的な規模の大きさを活かして幅広い地域との協力を行っており、CFMは放送局の組織的な規模は小さいものの地域との協力を主たる活動目的として集中的に行っていた。

本報告の目的は、地域経済やコミュニティを活性化することを目的としたBIDの費用対効果を明らかにすることにある。ニューヨーク市フラットアイアン地区にあるBIDは商業不動産の所有者から$0.1/sfの負担金を徴収している。この負担金の妥当性を検証するため、本報告ではヘドニックアプローチを用いてBID内外の賃料差を計算した。その結果、BID内のオフィス賃料は、BID外よりも$0.9/sf(1.4%)高く、BID内の店舗賃料はBID外よりも$1.0/sf(0.7%)上回っていた。一方、賃貸住宅の賃料差は、1棟あたり$1しか支払っていないにも関わらず、$234/unit(7.4%)と他の用途よりも大きく超える水準にある。それゆえ、今後はそれぞれの建物用途において負担金の設定やBIDの費用と効果のバランスの確保についてさらに議論が必要である。

近年商業施設や駅前などで緑化が多く行われているが、商店街では商業者の緑に対する関心が低いせいか、あまり行われていない。そこで> > 緑化活動を行っている東京都内の商店街を対象とし、現地調査やインタビュー、アンケートを行い、分析と考察を行うことにより、商業者が参加しやすい緑化活動は何かを考察し、商店街の緑化活動の活性化を図ることを本研究の目的とする。

本報告は、つくばエクスプレスの建設の経緯、柏・流山市における沿線の都市開発の概要。そして、鉄道と一体的に行う市街地開発の効果について報告を行う。鉄道の建設の目的は、常磐線の混雑緩和、筑波研究学園都市と東京都心のアクセスの向上、首都圏における宅地供給、沿線の地域開発である。鉄道の整備と地域開発を同時に推進するため、一体型の土地区画整理事業が実施され、都・県、地都市再生機構により21地区、3211.6haの事業が進められた。本事業の効果は、鉄道用地を土地区画整理事業で生み出し、円滑な鉄道整備が可能となったこと。鉄道駅の整備に合わせ、計画的な市街地形成ができたこと。そして、住宅供給により、鉄道の乗客数が増加した。そして安定的な鉄道経営が可能となったことである。

本研究では，地域住民が所有する自家用車を活用した相乗りシステムである“ライドシェア”に着目し，人口低密度地域での日常の移動手段としての導入可能性を検討した．一方で，原子力災害（原発事故等）が発生した際，放射線汚染地域から一刻も早い避難が必要とされるが，特に人口低密度地域においては，避難手段を持たない人も多いと予想される．<br>そこで本研究では，1)私的交通手段を持たない人ほど，ライドシェアの受容意識が高い，2)原子力災害への危機意識が高いほど，ライドシェアの受容意識が高い，と理論仮説を設定した．この仮説を検証するため，原子力施設に近いエリアに居住する住民を対象に意識調査を実施し，設定した仮説を支持する結果が得られた．

本研究の目的は、呉市転換事業計画において、旧軍用地にどのような位置づけが与えられたかを明らかにすることである。呉市転換事業計画には、旧軍用地の転用計画が一覧表として示されている。立地と転用用途を分析してみると、呉地区、広地区での転用計画が殆どであり、産業施設、住宅、医療福祉施設、公園、文教施設への転用計画が主たるものであることが分かった。軍が使用していた用途を継承した転用計画が多い点、焼失を免れた旧軍建物を活用しようという意図が読み取れる転用計画が多い点が指摘できる。旧軍の建物や設備を有効活用し、軍港として発展した呉地区、広地区の市街地を復興させようとしていたことが分かった。

少子高齢化と人口減少を背景に，暫定的な緑地土地利用としての緑地が注目されているが，占有性の課題が指摘されている．本稿では，ドイツ・ベルリン市のコミュニティガーデンの2事例を対象に，設立経緯や活動内容，土地の契約状況などについて調査を行った結果を報告する．多文化共生ガーデンのInterkultureller Garten Lichtenbergは人口増減に伴う幼稚園需要から土地の返還を求められたが，一部を幼稚園用地に拠出することで当面20年の継続を見込んでいる．モバイルガーデンのPrinzessinnengaertenは契約終了後に学校建設のため土地の返還を求められており，実際に移動すると開発圧力下にある他のガーデンも移動できると認識させてしまうため，移動すべきか否かを利用者間で議論中である．

都市公園法第5条改正により、都市公園への飲食店をより設置しやすくなった。本研究では、すでに飲食店を設置している都市公園13公園を対象に、管理担当者へのヒアリング調査より、その効果や、設置が行われている公園の特徴、事業者の取り組み内容、運営開始前後の課題を明らかにすることを目的とする。効果としては、賑わい創出があるが、使用料による収入は貴重な収入源ではあるが、維持管理費の多くを賄うほどのものではなかった。課題としては、設置過程においては、管理者・事業者・周辺住民といった主体間の調整、管理者・事業者双方の経験と情報不足から起こる課題が発生していることが明らかになった。

歩行活動は様々な分野で注目されてきており、歩きやすい歩行空間の創出は都市計画上重要な課題である。歩道における植栽は景観形成機能などの様々な機能を有しており、多くの都市で増加する傾向にある。植栽を増やすことはそのような効果の向上につながるが、同時に見通しの悪化や歩行空間の狭小化などの負の影響を与える可能性もある。本研究では、異なる歩道に4種の植栽組合せを加工した画像を用いて印象評価実験を行い、幅員、植栽の組合せと通行性、景観の評価の関係性を分析した。その結果、幅員の狭い歩道では植栽は通行性、景観の両者に負の影響を与える可能性があるということが分かった。

スペースの少ない密集市街地では他の場所よりもコンパクトな緑化手法が求められる。そこで本研究では(1)一般に緑化で用いられる庭木と一個体の小さな鉢植えという植栽形態の違いが路地全体の印象に与える影響を明らかにすること、加えて(2)植栽形態以外に景観評価に影響するみどりの特徴を明らかにすることを目的とした。これらを調べるためにSD法に基づく路地全体の印象に関する質問と路地植物の印象に関する質問からなるアンケート調査を実施した。この結果、(1)植栽形態の違いは路地景観全体の評価に違いをもたらさないこと、(2)全体の景観に影響を与える要因として緑視率と花卉や果実等の個々の植物の特徴が挙げられることがわかった。

東京においては、第二次世界大戦後の戦災復興計画において、線上の復興都市計画緑地が計画されたことが知られている。本研究の目的は、この復興都市計画緑地に求められた思想が実際の計画図上で実際に展開されているのかと、そうして展開された計画が実際にどの程度の都市公園など緑地の実現につながったのかを、特に水辺緑地帯・丘陵緑地帯・沿線緑地帯の構想に着目して、地理情報システムを用いた解析により明らかにすることである。分析の結果、復興都市計画緑地の一定程度がこうした緑地帯と判断しがたい場所に設定されていたことと、いくつかの線上の公園が復興都市計画緑地内の土地区画整理事業地で実現していた可能性が指摘出来た。

本研究は，乳幼児連れでの散歩環境の実態を明らかにするとともに，乳幼児を伴うよりよい散歩環境の要件を明らかにすることを目的とする．アンケート調査を実施した結果、以下のことが示された．1)高頻度に散歩している。2)散歩は母親の気分を落ち着かせたり，子供と過ごす時間を楽しむために行われている。3)散歩に満足しているが、危険や不安を感じた経験がある人が多い。AHPにより分析を行った結果，「天気や気温」，「車の交通量」，「段差・凹凸」，「休憩所の有無」，「場所の近さ」などが，よりよい散歩環境の要件であることが明らかとなった．

東京湾の水質や生態系などの状態から周辺地域の時代背景を捉えることで、東京のまちづくりの全体の様子が見えてくるのではないかと考えテーマを設定したが、調査を進めていくうちに埋立地に目をつけ調査・研究をすることとなった。調査対象は東京湾に隣接する5区（港区・江東区・大田区・品川区・江戸川区）であり、この5区における埋め立ての歴史と現在の埋立地の役割、埋立地の区の境界線における紛争(中央防波堤埋立地・13号地埋埋立地・大井埠頭埋立地)について述べる。

本研究では、利便性に問題があると言われやすい東京駅から50km圏域に立地する戸建住宅団地で地区計画が適用されている地区を対象とし、空き屋や空き地の管理や利用の実態を把握し、現時点での問題の発生状況を確認することを目的とする。管理不全状態は、開発年次の古い越智はなみずき台でやや多く確認されたが、いずれも外構管理などの問題であり、現段階ではまだ深刻化していない。現段階での早期対応が必要である。