本研究では、仮設住宅の無償提供終了後における、自主避難者の生活実態と意向、支援策について論じている。本研究を通じて、①供与終了後、各都道府県では自主避難者に対する住宅支援が創設されたこと、②住宅支援の要件を満たすことが難しく、その実績が限られていること、③特に経済的な面で自主避難者の生活が苦しめられていること、④子どもの健康や将来、住みやすさ等を考え、今後定住を予定している者が多いことが明らかになった。以上より、国は自主避難者が安心して暮らせる制度の創設、ひとりひとりの生活実態を考慮した、柔軟な支援をすることが必要であると指摘している。
