平成25年度住宅・土地統計調査では、空き家率は13.5％と過去最高の値が出る結果となった。そんな中、徳島県内では、地域まちづくりの観点から空き家の利活用の取り組みが広がりを見せている。本研究では、徳島県内の行政と民間セクターによる空き家の利活用の取り組みについてその特徴と課題を明らかにする。 空き家問題は、空き家が増えすぎていることと副次的な被害の総称である。空き家問題と団体の活動を照らし合わせると、空き家の発生抑制への活動が弱いことが分かる。しかし、現在の法整備では民間が発生抑制を行うのは難しく、現状の活動の強化が空き家の増加抑制に有効である。そのために、県内の団体間の連携整備が必要であると考える。
