2020 年 18 巻 4 号 p. 333-336
東日本大震災により災害時のエネルギー供給の重要性が認識され、国は市街地における太陽光発電導入を推進している。しかし、エネルギー設備の導入は初期費用が高いため、ステークホルダーの参入意欲を高める普及施策が必要とされている。そこで本研究では、市街地における太陽光発電の普及施策について、ステークホルダーの参入意欲を高める事業スキームの有効性を明らかにすることを目的とする。本研究より、市街地における太陽光発電の普及に向けては、市街地の更新に応じたエネルギー設備の導入により、各ステークホルダーのメリットを生み出す事業スキームを講じることが重要と明らかになった。