本研究は、買物弱者対策としての移動販売事業の持続可能な事業展開のあり方を考察した。神戸市を中心としたベッドタウンと農村・山間部に分類される7コースの移動販売の利用者200名を対象として、移動販売の利用状況や買物行動等を把握するためのアンケート調査を実施した。農村・山間部の利用者はベッドタウンの利用者と比べて、移動販売がコミュニケーション創出の場になっていることが伺えた。また、ベッドタウンの利用者は、定義上は買物弱者に分類される地域であっても、実際の買物への困難さは比較的軽く、対策のニーズが低い可能性が示唆された。
