2023 年 22 巻 1 号 p. 146-149
日本では少子高齢化が進み、公共交通の維持が難しくなりつつある。本研究の目的は、この問題を解決する足掛かりとして地域公共交通の課題を認識・再構築し、公共交通を将来にわたって持続可能な社会インフラとして位置づけることである。この研究では、大都市を除く日本全国の地域公共交通計画を項目別に数量化3類を用いて分析し、地域を課題別に分類した。分析の結果、多くの地域で自家用車と公共交通の関係の問題点が顕在化し、バランスの良い公共交通が提供できていないことが判明した。