2023 年 22 巻 1 号 p. 150-156
本研究は原発事故の影響を受けた地域において、建物の解体状況や新築建物の状況を把握し、避難指示の解除の時期や建物の利用状況などの比較から、建築物の変化に影響を与える要因を明らかにすることを目的としている。対象地域の建築物の滅失割合を現地調査したところ、空き地や空き家が多く、現在活用されている建物は非常に少ないという結果が得られ、エリアや用途、土地や建物の所有者によって割合は異なっていた。今後の課題として、視察調査からは得ることのできなかった、当事者からの意見をもとにした詳細な調査・分析が必要である。