全ての都道府県において現在空き家の増加戸新設が同時並行で進行している。その背景に「単独世帯」の増加が挙げられるが、「単独世帯」の動向と住宅需給には地域特性が見られる。東京都では中高年の「単独世帯」の増加に伴いゆとりある住生活へのニーズが高まり、長年若年「単独世帯」向けであった住宅マーケットへの影響は大きい。また、和歌山県では夫婦と子どもの世帯向けの一戸建ては子どもを持たない世帯には合わず、空き家の増加が避けられない。今後の空き家対策は、全国一律ではなく、各地の状況に合わせた処方箋が必要と思われる。東京都のような経済活動が盛んなエリアでは、市場のニーズに敏感な企業やNPO等の取り組み事例が参考になろう。一方で地域経済の衰退が空き家を増加させるため、和歌山市のリノベーションまちづくりのような経済の活性化と空き家対策の連携も重要である。
