2023 年 22 巻 2 号 p. 340-347
近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえて、国土交通省によって令和3年、一級河川109水系121河川を対象に「流域治水プロジェクト」が策定・公表された。流域治水プロジェクトはハード対策からソフト対策までを扱う総合的な治水であり、かつ単一市町村に留まらない複数の自治体による広域的な治水である。中でも土地利用対策に着目すると、広域的な行政単位である都道府県の役割の重要性は高く、近年では都道府県が先導する萌芽的な取り組みがみられ、経験の共有が求められる。本研究では、流域治水プロジェクトにおける諸対策の特性を概観した上で、土地利用対策の手法と各主体の役割を分析したのち、流域治水プロジェクトと連携する都道府県の取り組みに着目し、流域治水プロジェクトにおける土地利用対策の展開可能性を考察する。